信用保証協会：一般保証

一般保証

信用保証協会の保証体系の基礎になる保証制度であり、保証協会で提供される種々の保証制度はこの条件をベースに料率の割引などの優遇措置をする形で系統づけられています。

資金使途に規制が少ないため、ほぼ、オールマイティーで利用可能な保証制度です。融資対象者の要件は中小企業、個人、もしく組合でその、本店の所在地の信用保証協会が窓口になります。資金使途は、運転資金・設備資金ですから、通常の事業活動全般に使えます。

保証限度額は、有担保で2億8,000万円中小企業組合は4億8,000万円、無担保では、8,000万円です。保証期間は、運転資金では原則として、5年以内、有担保保証の場合は７年以内、据置期間6ヶ月以内です。

設備資金原則として、7年以内、有担保保証の場合は10年以内、据置12ヶ月以内です。貸付利率は利用しようとする金融機関が定める利率です。返済方法は、元金均等月賦返済、元利均等月賦返済、一括返済、不均等返済などがあります。

保証人は原則として法人代表者のみが連帯保証人となります。個人の場合は原則として保証人はいりません。保証料率は、借入金額に対して年0.45％から年1.90％の範囲内で設定されます。

別途に、財務諸表が＜中小企業会計の指針＞に準拠していることが確認できた場合等に割引制度の適用があります。取扱金融機関は保証協会と基本約定書を締結している金融機関の本・支店です。都市銀行や地方銀行、信組、などはほとんどすべて該当すます。