
信用保証協会は、中小零細企業が金融機関から資金調達することを容易にするために、その融資の保証をします。原則として80%を保証することとなりました。そして、その保証先の企業が返済不能に陥った時には立て替えて返済します。
ですから金融機関の貸し倒れは回避できます。保証協会はその後、企業から回収するわけですが、もしこの企業が倒産してしまった場合保証協会が実質的な損失を出します。
保証協会ではこの損失を補てんするために、保険をかけています。この場合の現在の保険会社は日本政策金融公庫です。保証協会が公庫に保険料を払い、倒産などで回収不能になった資金を保険金として受け取ります。
受け取る保険金は損失額の70%から80%です。このような、中小企業に対する保証制度と日本政策金融公庫との保険制度が一体になった制度を信用補完制度といいます。この制度は我が国独特の制度です。
この制度では、最終的な損失は公庫が負担することになります。近年、景気の悪化に伴い公庫は赤字を出す連続して赤字を出すことになってしまいました。また、信用協会は保証料収入のほかに地方公共団体からの負担金や出資金で成り立っています。公庫の赤字や、地方公共団体の出資金は最終的には国や地方の税金に帰着します。
この問題を改善するために、平成19年に「責任共有制度」が導入されました。それまでは、保証協会は融資金の100%保証をしていましたが、これ以降、原則として80%の保証をすることになりました。すなわち金融機関にも貸し倒れリスクを分担させることになったのです。
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