公庫住宅融資保証協会：(財)住宅改良開発公社

(財)住宅改良開発公社

住宅改良開発公社は賃貸住宅経営をサポートするために設立された、国土交通大臣許可の公益法人です。主な事業内容は 融資保証事業、新公社共同事業、公社民賃事業、調査研究事業、 建築物診断事業の4事業があります。

住宅金融支援機構と沖縄復興開発金融公庫から賃貸住宅建設資金を借入れる場合、または、既存に借り入れがあり連帯保証人を変更などする場合に、連帯保証人になってくれます。もちろん対価としての保証料は必要です。

住宅金融支援機構の融資は返済条件が長期・固定金利なので、変動金利と違い、将来の金利上昇のリスクを最小限にとどめることができます。沖縄振興開発金融公庫の賃貸住宅融資も同様に保証してくれます。住宅金融支援機構の賃貸住宅融資メニューである子育てファミリー向け賃貸住宅融資、高齢者向け住宅用のバリアフリー賃貸住宅融資などに対応しています。

新公社共同事業では賃貸住宅を建てる際に、公社が計画のコンサルティング及び工事審査を行い、住宅金融支援機構から融資を受けて賃貸住宅を建設する際に、その、連帯保証人となり、借入申請や融資手続きの支援、計画のコンサルティング及び工事審査等をします。

公社民賃事業では、賃貸住宅を建てる際に、機構融資以外の公社の提携金融機関の融資を斡旋し、連帯保証人になります。コンサルティング及び工事監理も行います。調査研究事業では、融資申請等の手続きやコンサルティング及び工事監理を行います。調査研究事業では、専門的な立場から、調査・研究を行います。

その成果を、公社の業務に活用するとともに、幅広く社会に役立てます。また、公社の建築物診断事業新公社共同事業等を利用して建設された賃貸住宅を、公社が無料で診断し、専門スタッフが老朽度・劣化度を診断し、詳細な結果報告をうけとれるサービスもあります。