不動産保証協会：社団法人不動産保証協会

社団法人不動産保証協会

昭和48年9月27日に設立された、宅建業者を社員とする公益法人です。 業界最古の宅地建物取引業者団体である社団法人全日本不動産協会が母体となり、建設大臣（現国土交通大臣）の許可を受けています。同じ日に建設大臣（現国土交通大臣）から、『宅地建物取引業法』に定める「宅地建物取引業保証協会」の指定を受けました。

そのことにより、協会は研修業務、苦情の解決業務、弁済業務の3つの業務を行っています。研修業務として、宅建業者にたいして、様々な研修、法令の知識の周知徹底、コンプライアンス教育の実施を行い、宅地建物取引業者の資質向上に貢献しています。

苦情の解決業務としては、会員業者が取扱った宅地建物取引に関して、協会へ苦情の申出をすれば、「取引相談委員会」を通じて、当該会員業者に苦情解決の方法を検討し、消費者と業者との話し合い斡旋して苦情の解決にあたってくれます。

弁済業務としては会員業者と宅地建物取引をして何らかの損害を受けた場合には、協会が東京法務局に供託している弁済業務保証金から上限を定めて、被害額の払い渡しを受けることができます。

ただし、この払い渡しには『宅地建物取引業法』に基づいて協会が損害額に対する認証をする必要があります。

この弁済業務保証金を供託するため、協会へ加入する宅建業者は、営業保証金の供託に代えて、主たる事務所につき60万円、その他の事務所につき事務所ごとに30万円の弁済業務保証金分担金を納付することになっています。協会は、また各種の保証制度を実施し消費者保護を推進しています。